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松原委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
松岡委員 まず、里山の整備についてお伺いします。
先日、あるイベントの一環で、地元の山に入って、竹を１００本近く、夏の暑い日に仲間と一緒に採りに行きました。そのイベントはその竹に穴を開けて明かりを灯すというイベントで子供達も穴を開けるところから参加して、竹についてとか、里山についてなどの話を里山に関わる人達から聞きながら作業したのですが、作業をしながら生きた話を聞くと、里山について、より深く勉強できたのではないかと感じました。
その際には、なぜ里山が必要だったか、どうして今はそういうことができなくなった現状があるのか、また、人間が生きるために必要な共存、共栄の接点というか境界線のようなところであったと思いますがそれが時代とともに廃れてきたというような話をしていました。
地域の
里山整備に関する皆さんとお会いして、人が生きるために手を加えながら維持してきた里山というシステムを維持するためには、単に保護するだけではなく、いかに活用していくかが大事であるということを強く感じました。先ほどから、県の計画を聞いて、そういったところを中心に進められているということは承知しております。
里山については、古くから燃料用の薪や食用の山菜や
キノコ採集など、人々の暮らしに必要な場所として活用されていましたが、最近、過疎化や人の手が入らなくなって
広葉樹林がやぶ化したり、放竹林が拡大するなどの荒廃が進んで、山地災害の防止や水源涵養などの機能の低下、そして生態系への影響が懸念されており、本県においてもその対策に取り組んでいく必要があると感じています。
そこで、まず、県は里山林の整備にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
木村環境森林部長 本県では、クヌギやコナラなどの広葉樹が民有林の約６割を占めており、近年、人の手が入らなくなり利用されなくなった結果、樹齢が高い
広葉樹林が増える一方で、集落や農地周辺では、やぶ化した
広葉樹林が放置竹林の拡大と併せて拡大して、山地災害の防止や
水源涵養等、里山林の持つ
多面的機能の低下が懸念されますとともに、イノシシなどの隠れ家となるなど
有害鳥獣被害の一因ともなっております。
広葉樹林は里山環境の中心的な役割を担っており、里山を整備して再生を進めるためには、こうした
広葉樹林を適正に整備するとともに、拡大しております放置竹林を整備することが重要であると考えております。
やぶ化した
広葉樹林については、これまでも
森林所有者による植林などの
森林整備や、
森林ボランティアなどによる
整備活動が行われてきましたが、県内の一部にとどまっていたことから、県では平成２９年度に
里山再生整備推進事業を創設して、
森林所有者等が実施いたします集落、農地等に隣接する放置された竹林、やぶ化した
広葉樹林の整備に対して補助率８２％という高率の補助を実施してきたところでございます。
また、令和元年度からは、
森林環境譲与税を活用して既存事業を再編して創設しました森林・
竹林整備緊急対策事業により里山林の整備を進めております。この事業では、里山地域での獣害対策や
生物多様性の保全、
山地災害防止を目的として、
森林所有者等が実施する集落、農地等に隣接する放置された竹林、やぶ化した
広葉樹林の整備を支援するため、竹林の伐採から伐採跡地への広葉樹等の植林、それから保育までの一連の取組について
補助対象範囲を拡大するとともに、防災や景観面の維持向上を図るため、やぶ化した
広葉樹林で枯損木、枯れた木ですとか、支障木の伐採整備のみ行う整理伐とか、樹齢が高い
広葉樹林の若返りを図るための更新伐についても補助対象とするなど、総合的な取組を進めているところであり、県としては放置された竹林ややぶ化した
広葉樹林の整備、樹齢の高い
広葉樹林の更新などを支援することにより、里山林の整備を推進してまいりたいと考えております。
松岡委員 この里山の整備を推進する上では、その
広葉樹林等の里山から産出される資源を利活用していく仕組みをつくることが地域の活性化の観点でも重要と考えています。県は
広葉樹林等の里山資源の利活用の
仕組みづくり、これについてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。
木村環境森林部長 広葉樹林の整備を進める上では、伐採した木材の利用を促進する必要があります。本県では、薪や炭などの
木質バイオマスの熱源利用が最も
実現可能性が高く、また、最近薪や炭への利用が見直されつつありますことから、広葉樹材を薪や炭などの資源として利用する取組を進めていきたいと考えております。
このため県では、
里山林整備で発生した
広葉樹林を薪などの
木質バイオマスとして利用することで里山の整備を進める里山・
竹林資源地域循環利用促進事業を平成２８年度に創設して、地域のモデル的な取組を支援することにより、広葉樹材の資源としての利用の取組を進めているところでございます。これまでに東かがわ市の五名
活性化協議会では、薪や炭、
シイタケ原木の生産、販売がなされており、また、しおのえ薪倶楽部では、薪の生産基盤の整備が進められるなど、地域の活性化にもつながるような取組が行われてきているところでございます。
県としては、こうした取組が核となって全県的な利用につながれば
広葉樹林の整備が進み、里山の再生と多様性のある機能の高い
森林づくりが実現されるのではないかと考えており、また、地域の活性化にもつながるよう、今後とも
里山整備保全から利活用までの総合的な取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
松岡委員 先ほど里山・
竹林資源地域循環利用促進事業という言葉が出てきましたけれども、私の地元でも今回の質問に当たっていろいろ聞くと、一定数、
ストーブユーザーのほか、最近キャンプとかに行きますと、薪を使うことが高級志向であるという人が増えてきており、捉え方が少しずつ変わってきていると思います。そういうことがあるということは、いろいろなことにつながっていくので、どうやってみんなに利用を促していくのか、例えば、
薪ストーブ等の補助をどのようにやっていくのか、その需要を高めて県産木材、特に間伐材の薪等を地域循環していくような仕組みは、効果的ではないかと思います。
里山の整備については、その里山林の整備や里山の資源を活用する取組だけではなくて、
森林ボランティアや
森林整備の担い手など、里山を守り育てる人材育成も加えて必要だと考えます。県は、県民総参加の森づくりとして、「みどりの
学校運営事業」を実施するなど、
森づくり活動への参加者の増加に向けた取組をしていますが、里地、里山がもたらす様々な恵みは県民共有の財産であり、次世代に引き継がれていくように
里山整備活動に携わる人材育成に取り組む必要があると思いますが、県の考え方をお伺いします。
木村環境森林部長 森林をはじめとする「みどり」は県民共通の財産であり、様々な恵みを次世代に確実に引き継いでいくためには、県民総参加による
みどりづくりを進めることが大切であるということから、県では多くの県民の皆様に
森づくり活動に関心を持っていただき、参加していただけるよう、まず
森づくり活動の
きっかけづくりであります
どんぐり銀行の活動の活性化を図りますとともに、県と
森林ボランティア団体が協働して実施するみどりの学校や、市町や企業と連携したフォレストマッチングのほか、森とみどりの祭典などの
各種イベントを実施しているところでございます。
このうち、みどりの学校については、平成２９年度から県と
森林ボランティア団体との協働により、みどりに関する体験、学習、実践ができる多様な講座を県内各地で実施しており、子供から大人まで気軽に
森づくり活動へ参加できる機会を提供するとともに、県直営による
人材育成講座も１０講座程度開催するなど、
森林ボランティアや
森林整備の担い手をはじめ、みどりに関する指導者や
森づくり活動指導者の育成を図っているところでございます。
また、
里山整備に関する講座としては、
里山林再生の実践講座や刈払機の講習会、あるいは、
チェーンソー作業の
安全衛生講習会などの講座も実施しているところでございます。
現在、県内には２３の
森林ボランティア団体があり、そのうち１６団体が現在活動中で、里山の整備や竹林整備などの
森づくり活動に取り組んでおられると伺っていますが、
森林ボランティア活動を担う人材の高齢化により
後継者確保が課題となっており、県としては、今後も引き続き、「みどりの学校」などにおいて、
里山整備活動に携わる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
松岡委員 最後に要望ですが、県のホームページを見ていると、里海については検索するとすぐにヒットするのですが、里山についてはなかなかヒットしにくいと思います。里山について、県の担当職員がユーチューブで配信している番組の内容がすごくいいと思いますが、コロナ禍で、
子供たちが動画を見る機会もあるでしょうから、
子供たちのところにも情報が分かりやすく入るようにしていただいて、皆で
県民参加型を進めるというのであれば、どうしたらもっと参加していただけるようになるのか、細かなところまで配慮といいますか、宣伝していくことが必要であると思います。そういったところも踏まえながら、また引き続き進めていただきたいと思います。
続いて、
食品ロスの削減に向けた取組について質問します。
本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう
食品ロスの問題が国際的な課題となっています。日本では年間約６００トンの
食品ロスが発生しています。これは国連などが世界各地で行っている食料支援の１．５倍の量と、そして国民１人当たりに換算すると１日約１３０グラムになると聞いています。おいしいものを食べながら、大量の食品を捨てている一方で、厳しい状況で食料生産を強いられながら満足な食事も得られない貧困の方も数多くいるという現状です。
食品ロスは、食料資源が有効に活用されていないだけでなくて、食べ物の生産や輸送、それから包装、さらには廃棄に係る多くの
エネルギーを無駄にしています。
先日、あるテレビで
食料システムの在り方について放送されていました。その中で、少し紹介していきますと、昨年の世界の
穀物生産量は２６．７億トンと過去最高を記録して、現在の世界の人口で割ると１人１日２，３４８キロカロリーだそうです。これは私たちが十分に生存できるカロリーですが、このように計算上では世界の人たちに食料が足りているはずなのに、実際には、２０１４年以降、世界の飢餓人口が上昇し続けているという矛盾もあるわけです。なぜ、そういうことが起きるのかというと、現在の
食料システムが持続可能ではないということだろうと思います。
その一つの例として、現代において消費量が増えている肉について取り上げられていました。アメリカのある地域では、家畜に与える大量のトウモロコシを地下水に頼って生産していましたが、今、その枯渇が進んでおり、２０５０年には世界の７割の地域で地下水が枯渇に直面するというデータが示されました。これは２０１０年の水準で計算されたものですので、現在の影響はさらに大きくなるのではないかと予想されます。
一方で、今日農業新聞を見ていましたら、恐らくこの番組のことを言っているのだろうと思うのですが、牛を育てると温暖化が進むというのは、少し極論なのではないか、
地球温暖化というのは様々な見方をしなければいけないので、極論に対しては危惧していますという内容の記事が書かれていました。
一つの事柄を見ても表と裏がありますし、様々な見方があるので、発信していくときには注意しなければならないと思っていますが、我々が何げなく捨てた食品が、また、過剰な生産につながって
地球温暖化をはじめ、先ほどの水の枯渇もそうですけれども、様々な自然環境の負荷につながっているということを私たちはもっともっと認識して、
食品ロスの削減に真剣に取り組んでいかなければならないと考えています。
そこでまず、本県における
食品ロスの現状はどうなっているのかお伺いします。
木村環境森林部長 県では、
食品ロスの削減を総合的かつ計画的に推進するため、今年３月に香川県
食品ロス削減推進計画を策定したところでございますが、その際に本県における
食品ロスの現状について、高松市、三豊市が実施しました実態調査の結果や、事業者からの
食品リサイクル法に基づく定期報告の結果から算出して、
家庭系食品ロスは年間約１．７万トン、
事業系食品ロスは２万トン、合計で年間約３．７万トンとしており、１日当たりに直しますと１００トンを超える
食品ロスが発生していると推計しております。
先ほど委員からお話がありました全国的な数字が出ておりますが、家庭系、
事業系ともに全国平均は下回ってはおりますものの、県全体では県民１人当たり１日約１００グラム、おにぎり１個分ぐらいに相当する
食品ロスが発生していることから、このような状況を県民一人一人に認識いただいて、これまで以上に
食品ロスの削減に向けた取組を進める必要があるのではないかと考えております。
また、その
食品ロスの内訳としては、家庭系が約４７％、
食品関連事業者から発生する事業系が約５３％となっており、本県の特徴としては、全国平均に比べると家庭から手つかずのまま捨てられている食品の割合が高く、また、事業者では食品の製造卸、小売、外食がありますが、
小売事業者から発生する割合が全国と比べると比較的高くなっているという状況でございます。
こうした状況から、
食品ロスの削減に向けて、消費者に対しまして食品に応じた適切な保存や食材の有効活用、適切な買物などに関する意識啓発を行うことにより、直接廃棄による
食品ロスの削減をするよう取り組むことが重要ではないかと考えております。
松岡委員 私も長らく
一人暮らしをしていましたが、
一人暮らしをする者にとっては、どうしてもロスをしてしまいがちです。そういったところにもなるべく
食品ロスが出ないように促していくことは必要ですし、先ほど香川の特徴として家庭から
食品ロスが多いということでしたが、どうしてなのかは、いろいろと調べられていると思いますが、さらに追求していく必要もあるのではないかと思います。事前にレクチャーをいただいたときに、様々な取組をされていることはお伺いしました。
食品ロスの削減については、県民の意識や行動が重要な
ポイントとなると思います。県民一人一人に積極的に
食品ロス削減に取り組んでいただけるような工夫ある取組、啓発が必要であると思います。
先日、環境省が脱炭素社会の実現に向けて消費者の行動変容を促すために、菜食の普及や
食品ロスの削減、有機食材の利用といった取組を対象にして、来年度から
ポイント制度の創設を検討しているという記事がありました。この
ポイント制度が具体的にどうなっていくのかはこれから決めていくと思うので、私もまだ詳しく理解できていないのですが、前後して、私も以前から香川県においては
健康福祉部のほうで歩いた歩数を
ポイントとして、
ポイントに応じてその景品がもらえるというアプリを活用した
健康づくりの啓発を行っていると伺っており、実際、私の友人にもそれを利用して取り組んでいるという方もおり、これからは参加してほしいだけじゃなくて、具体的に参加できるツールという
県民参加型の取組が大事ではないかと思っていたところ、このような記事を見受けましたので、非常にいいのではないかと思ったわけです。
そこで、
食品ロスの削減について、県としてどのような取組を行っているのか、特に、このような
県民参加型の取組をうまく取り入れながら啓発ができたらと考えますが、県の考えをお伺いします。
木村環境森林部長 先ほども申しましたが、今年３月に香川県
食品ロス削減推進計画を策定しておりますが、
食品ロスが消費者及び事業者の双方から発生しており、
サプライチェーン全体で取り組むべき課題であることから、計画では事業者、消費者、県、市町、
関係団体等の多様な主体が連携して本県の現状や特性に応じた取組を行うことにより、
食品ロスの削減を推進することとしております。
具体的には、主に家庭から発生しております
食品ロスの削減に向けた取組としては、
食品ロスを減らす生活習慣をスマート・
フードライフと名づけて、県民への出前講座や市町と連携して普及啓発を行っておりますほか、事業者から発生している
食品ロスの削減に向けた取組としては、かがわ
食品ロス削減協力店制度を設けて、削減に取り組む事業者を認定、登録するとともに、現在、１３０店舗ある登録店舗と連携して、その取組をＰＲすることにより、他の店舗への波及を図るという取組を行っているところでございます。
また、委員御指摘の
県民参加型の取組としては、各家庭や事業所などで余った食品の寄附を受け付けて、福祉施設や
子ども食堂などへ橋渡しします、いわゆる
フードバンク活動が挙げられますが、県内で活動しております
フードバンク香川では、余った食品を持ち寄れば、
大手スーパーや高松市の商店街など、県内の店舗や施設で利用できる地域共通の
コミュニティーポイント、めぐりん
ポイントを付与するという取組が行われております。
県としても、
フードバンク活動への支援の充実を図るため、賞味期限が迫った食品や、包装が破損した食品など、
食品ロスになる可能性のある食品を低価格で販売する
ショッピングサイトを運営しております
株式会社クラダシと今年３月に連携協定を締結して、同サイトを県内の
食品メーカー等に広報することにより、
食品ロスの削減を図るとともに、同社の売上げの一部を県内の
フードバンク活動の支援に充てる取組も始めており、今年８月には
業務用冷蔵庫、冷凍庫３台が
フードバンク香川に寄贈されたところでございます。
さらに、余った食品を持ち寄る、いわゆる
フードドライブの活動の取組についても、近年、市町の
イベント会場のほか、スーパーなどの事業者においても独自に行われるなど、取組の輪が広がっておりますことから、この機会を捉え、市町やかがわ
食品ロス削減協力店などと連携して、
フードドライブ活動の普及促進にも努めてまいりたいと考えております。
県としては、今後も
県政モニターや事業者への
アンケート調査などにより、
食品ロスの認知度や削減への取組状況の把握に努めますとともに、委員御指摘の国の環境に配慮した食生活の取組に対する
ポイント制度の検討など、
県民参加型の取組に関する動向も踏まえ、より効果的な啓発の手法を検討しながら、消費者、事業者、行政、関係団体などの多様な主体と連携、協働いたしまして、
食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
松岡委員 最後、要望ですけれども、国の
ポイント制度の取組等をしっかりと参考にしていただきながら、前回の委員会でも申し上げましたが、環境問題というのはその地域の特性や特色というものが必ずありますので、そういった地域の特性や特色をうまくプラスに変えていけるように、
県民参加型で取り組んでいけるようにお願いします。それから、
子供たちから伝えていく、教育していくことをしていただいていますけれども、私はそこが大切かと思っておりますので、引き続き様々な機関と連携を取りながら取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。
秋山委員 初めに、
再生可能エネルギーの促進と
発電設備建設についてお伺いします。
我が党は、今月１日に気候危機を打開する２０３０戦略を発表しました。脱炭素の目標をやり切って、雇用を生み出す持続的な戦略を掲げたものです。そして、本日９月２４日は、
世界気候アクションの日であり、
世界的規模で今行動が行われております。こうした行動にも連帯し、本県でも
再生可能エネルギー、
省エネルギーをしっかりと進めていくという立場で質問をさせていただきます。
さて、脱炭素社会への移行を進めるため、
太陽光発電などの
再生可能エネルギーの普及は欠かせません。さきの代表質問の中で知事から、日照時間が長いという本県の
自然的特性を踏まえ、
太陽光発電の設置容量を目標として設定するという答弁がありました。本県においては、まさにこの
太陽光発電の導入推進が鍵になります。本議会で審議されています香川県
環境基本計画案には、
先ほど説明がありましたが、
地球温暖化の防止を図るための対策として徹底した
省エネルギーの推進とともに、
再生可能エネルギー等の
導入促進が掲げられています。
まず、お伺いしますが、
太陽光発電の
導入促進について、県の方針、目標と実現に向けた具体的な取組など改めて、
先ほど説明いただきましたが、改めて部長にお伺いします。
木村環境森林部長 再生可能エネルギーの導入は、
地球温暖化防止対策に加えて、
エネルギーの安定供給の観点からも重要であることから、委員御指摘のとおり、本県では日照時間が長いという特性を踏まえ、
太陽光発電の導入に積極的に取り組んでいるところであり、今後、
温室効果ガスの排出削減に向け、
再生可能エネルギーの一層の導入の促進が必要とする中、ほかの
エネルギー資源に恵まれない本県としては、やはり
太陽光発電を中心とした取組を進める必要があると考えています。
このため、現在策定中の次期香川県
地球温暖化対策推進計画では、
太陽光発電の
導入促進については、
太陽光発電の設置容量を令和７年度に令和２年度の約１．５倍とする目標を掲げて、
住宅用太陽光発電の
導入促進、
事業用太陽光発電の
導入促進、県有施設への
太陽光発電の
導入促進の３つを柱に今後、これまで以上に
太陽光発電の
導入促進に取り組んでいきたいと考えております。
秋山委員 太陽光発電を普及していく上では、住宅や
小規模工場の屋根に
太陽光パネルの設置を進めていくことが重要だと思います。これによって再エネの導入も増えますし、町工場や地域の工務店など中小・
小規模事業者の方の仕事、雇用を確保することにもつながります。自治体としてイニシアチブを発揮して、
太陽光発電設備の屋根置きの強力な推進と、そのための助成制度をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
久保環境政策課長 屋根置きの太陽光の取組としては、現在、住宅については、
太陽光発電設備や
家庭用蓄電池に対する補助制度を設け、
住宅用太陽光発電の
導入促進を図っていますほか、工場の屋根などの設置については、脱炭素に取り組みたい企業に対し専門家を派遣するなどにより、
省エネルギーや
再生エネルギーの
設備導入等を支援する取組を行っているところであり、こうした取組の中で住宅や工場の屋根などへの
太陽光発電設備の設置を促進しているところでございます。
また、県下の住宅における
太陽光発電施設の導入率は、今現在、１割程度であるほか、工場の屋根についても導入余地があると考えられるため、引き続き屋根置きの
太陽光導入促進の取組を進めていく必要があると考えており、厳しい財政状況の中ではありますが、現在の取組状況も含め、どのような手法があるか、検討してまいりたいと考えております。
秋山委員 導入できる余地がたくさんあるという話がありました。
住宅用太陽光発電施設については補助もされているという話でしたが、昨年度に補助額が下がり、１キロワット当たり２万円だったものが、今は１万３０００円に補助の額が下がっているということです。今から進めていかなければいけないという中で、厳しい財政状況と言われていましたが、ここはしっかりと引き上げて、推進をしていくという立場をぜひ取っていただきたいと思います。
また、一方で、
太陽光発電設備の設置が景観や自然破壊などを引き起こすという問題が全国各地で深刻化しております。本来の理念とは異なる利益優先のゆがみが、地域に暮らす住民の生命や生活を脅かすということになっています。
さて、毎日新聞が６月に４７都道府県を対象にこの問題の
アンケート調査を行いましたが、３７府県が「トラブルがある」、２県が「今後、発生する懸念がある」と答え、実に８割超が
太陽光発電設備の問題を感じているということが明らかになりました。
この調査に対して、本県はどのように回答をしたのか、トラブルはあるのか、それはどのような内容なのか、お示しください。
久保環境政策課長 今年６月に、毎日新聞が実施しました
再生可能エネルギーに関する
アンケート調査では、住民等から
太陽光発電施設についての苦情やトラブルがあるかといった問いがあり、県内ではこれまでに地域住民から景観の悪化や土砂災害の危険性の懸念等を示された事案もあることから、「ある」と回答しております。
秋山委員 住民の方からそういう相談や問合せもあったと思います。私が聞いてきた中でも、山の麓の団地に住んでいる方で、崖のところに大きな設備ができたが、事業者からの説明はなく、県外のために話もできないし、雨が降ったら何か上から流れてくる水の量が増えて、土砂崩れが起こるのではないかと、不安であるという声も聞きました。また、ため池一面のパネルにより、水質が悪くなって、水鳥がいなくなったという話も聞きました。そういうことが県内でも実際に起こっているということだと思います。
資源
エネルギー庁のガイドラインでは、事業者は自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図るとしており、本県でも
太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインにおいて、地域住民への十分な説明を求めています。しかし、今も述べましたとおり、事業者から具体的な計画を示した資料の提出や説明会が行われないといったコミュニケーション不足というのが実態です。
山梨県は、適正な導入に向けてガイドラインを策定して行政指導を行ってきましたが、ガイドラインに基づく指導では強制力がないと、限界だということで、事業者への指導力強化を理由にいわゆる規制条例をつくりました。こういう動きは全国で広がっており、山梨県、兵庫県、和歌山県、岡山県の４県と、そのほか１５２の市町村で条例がつくられています。
県としてガイドラインを示しているわけですが、この行政指導の在り方をどう考えるか、また、香川県でもより実効性を持った行政指導を行うためにも県条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いします。
木村環境森林部長 行政指導の在り方については、委員御指摘のとおり、県では県ガイドラインというのを制定しており、本県では先ほど言いましたように、
太陽光発電事業を中心に
再生可能エネルギーの
導入促進に取り組んでおりますことから、県ガイドラインはその
太陽光発電事業の実施を規制するのではなく、
太陽光発電事業が地域の理解を得て、地域と共生した形で実施されるようにすることを目的としており、
再生可能エネルギー特別措置法や国の事業計画策定ガイドラインが定める手続を前提に、必要となる手続を加えたものとしております。
この指導の在り方と条例の制定の必要性ですが、他県でその条例が制定されていることは承知しております。ただ、
太陽光発電事業については国の所管に係るものであり、事業者に対する指導も一義的には国がすべきものであること、また、県としては現在、ガイドラインを通じて地域との共生を図る形で進めているという状況ですので、直ちに条例を制定するということは考えておりませんが、住民から不安の申立てがあった場合には、国と十分連携を図りながら対応していくべきと考えており、必要に応じて国に情報提供を行い、国から事業者に対して適切な指導してもらうよう要請するとともに、県としても直接事業者に連絡して、適切な対応を取るよう要請しているところでございます。
秋山委員 部長に答弁いただいたとおり、今進めようとしているわけですから、規制ばかりではないというのは、そのとおりだと思います。一方で、県民から寄せられる相談を見ても、また、全国の事例などを見ても、安全性の確保とか防災、そういう環境上の懸念をめぐって住民との関係が悪化するという例もたくさんあります。国が一義的にと言われましたが、県民の命と生活を守る県行政、ここがやはり見られていると思いますので、ぜひ議論していただいて、前向きに進めていくという立場で、こうした条例の制定も考えていただきたいと思います。
再生エネルギーの促進は、住民に受け入れられて、自然環境保護と両立するやり方が必要になってきます。改正
地球温暖化対策推進法は、再エネ施設を積極的に導入する促進区域を設定することを市町村の努力義務としました。詳細については、これから国が示してくることになると思いますが、本当に知恵の要ることだと思います。地元住民の意向と合意、それから自治体の意見をしっかりと反映させた規制地区と促進区域、建設可能地区を明確にしたゾーニング、それから環境アセスメント制度の強化なども必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、これを市町に丸投げというのでは、うまくいきません。県としてビジョンを示しながら、市町との相談、連携をどのように行っていくかも併せて、部長のお考えをお伺いします。
木村環境森林部長 太陽光発電をはじめとする
再生可能エネルギーの導入が地域の住民の理解を得て、地域と共生した形で実施されるためには、委員御指摘のとおり、あらかじめ区域設定を行うということも有用であるという考えから、県では今既にガイドラインにおいて、災害防止の観点から土砂災害警戒区域など、良好な自然環境・生活環境等の保全の観点から景観形成重点地区など
太陽光発電事業を実施する土地の選定、開発計画の策定に当たり、十分な考慮が必要な区域ということで設けているところです。
また、改正された
地球温暖化対策推進法では、県が策定する
地球温暖化推進計画の中において、国の省令に即して地域の自然的、社会的条件に応じた環境に配慮して、市町が定める促進区域の設定に関する基準を県のその計画の中で定めることができるとされており、国においては現在検討中と伺っておりますが、今のところ
再生可能エネルギーの導入等を規制する区域を設定するとの考えもあるとのことでありますので、まずは現状の県のガイドラインを基本に検討を進めていくことになるのではないかと考えております。
県としては、県全体の方向性や考え方を示すため、国の省令等が示された後、できるだけ早くその基準を策定したいと考えておりますが、この地域脱炭素化促進事業を市町が実施するに当たっては、その市町において
地球温暖化対策推進計画を策定しておかなければならないとなっておりまして、その地域脱炭素化促進事業の前提となる
地球温暖化対策推進計画を策定していない市町も多くありますことから、まずは計画策定に向けた情報提供、助言を行った上で、促進事業実施に向けた情報提供や助言、また、必要に応じて市町が設置することとなります地域協議会への参画など、市町に対する支援を行ってまいりたいと考えています。
秋山委員 市町に丸投げでなく、これは難しい問題ですので、県も積極的に関わって助言を行うというお話もありましたが、しっかり連携していただきたいと思います。この
省エネルギー、
再生可能エネルギーの促進というのは、地球存続のためにも何が何でもやり抜かなければならない課題であります。しかし、同時にこの事業は、新しい雇用も生み出し、地域活性化にもつながり、新しい技術開発、発展などもあるといった可能性のある事業ですので、ぜひ野心的な目標を持って前向きに進めていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。
２点目は、ウッドショックと県産木材の利用促進についてです。
コロナ禍からの経済回復が進む米中で木材需要が高まり、日本の輸入木材価格が高騰しています。国産材も値上がりして、住宅や家具に価格転嫁する動きも出ています。いわゆるウッドショックと呼ばれています。中小の工務店や建築業者に話を聞きますと、木材調達が困難になり、既成約物件では、木材の価格高騰による増嵩工事費が経営を圧迫しているとか、見込み物件でも工期や請負代金が確定できずに契約着工ができないという事態が起こっていると聞きます。
まず、お伺いしますが、県内の木材価格や流通の状況はどうなっていますか。また、中小の工務店は戸建ての木造住宅の約半分を供給しており、資金繰りなどの手厚い支援措置が望まれると考えますが、いかがでしょうか。
木村環境森林部長 ウッドショックの一因と考えられるアメリカにおける製材価格の高騰については、アメリカにおいて今年５月を境に急落し、現在でコロナ禍以前の価格まで低下していますが、日本に入荷する輸入材の価格は現在も高騰しており、代替需要により本県の県産材も含む国産材も高騰、品薄となっている状況が現在も続いております。
近隣の原木市場の木材市況によりますと、県産材を含む国産材の価格は４月以降徐々に値上がりを始め、７月から急上昇し、８月には４月の２倍を超える価格、１立方メートル当たり１万７０００円だったのが３万７０００円となっており、また、輸入材については、聞き取りしました香川県木材協会によりますと、少なくとも１１月頃までは価格高騰が継続する見通しとのことであり、引き続き国産材を含めて入荷が困難な状況が続いていると聞いております。
県としては、こうした状況を踏まえて、県営林における間伐材の搬出量の増加に向けた取組を進めますとともに、森林組合に対して県産材の搬出量を増やすよう要請するなど、県産材の供給量の拡大に努めているところでありて、引き続き木材製品の需給状況等を注視しながら、正確な情報提供や必要に応じ、より一層の対応に努めてまいりたいと考えております。
また、中小工務店に特化した新制度の導入ですが、現時点ではそういった制度は考えていないと聞いておりますが、これまで国における持続化給付金や、その上乗せ給付である県の応援給付金のほか、香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金による支援も行ってきているところであり、さらに環境森林部としましては、今定例会に提案させていただいております議案ですが、中小工務店への直接的な支援ではありませんが、県産材を使って住宅建築を行う施主への補助金を増額する補正予算を提出しているところでありまして、引き続き情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
秋山委員 おっしゃるとおり、今県産材も値上がりをしているというところで、まずお答えいただいた県産材の搬出を進めていくということを、ぜひやっていただきたいと思いますし、一方で中小工務店等の話もしっかり聞いてコミュニケーションを取って、県として施策展開を図っていただきたいと思います。
それで、国内木材の価格が上がってきているということで、国内林業・木材産業関係者からは、中長期的な国産回帰への期待の声が出ています。今説明もさせていただきましたが、香川県みどりの基本計画案においても、県産木材の供給促進、利用促進が掲げられています。先ほどと答弁が重なる部分があるかもしれないですが、県としてこれをどのように取り組んでいくお考えか、改めてお示しください。
木村環境森林部長 本県の森林では、ヒノキの人工林等が木造住宅の柱材などとして利用できる時期を迎えており、森林の持つ
山地災害防止や水源涵養、二酸化炭素の吸収源などの公益的機能を持続的に発揮させる上でも、県産材の供給と利用の促進を通じて
森林整備を進めていくことが重要であると考えております。
このため県では、森林組合をはじめとした関係機関と連携して、県産材の安定供給に向けた取組を推進するとともに、県産材の認知度を高め、利用を一層促進するため、森林・
竹林整備緊急対策事業や香川県産木材住宅助成事業など、様々な施策を講じているところです。これらの施策はすぐに成果が発揮されるといったものではないと考えておりますが、県産材の搬出量については、平成２２年度に２，３９２立方メートルであったものが、令和２年度には４，４４３立方メートルと、１０年間で約２倍になるなど一定の成果が上がってきているのではないかと考えております。
次期香川県みどりの基本計画では、林内路網の整備の促進や効率的な作業システムの普及、公共建築物や民間住宅などにおける県産材の利用促進、県産材の品質や特性のＰＲなどに取り組むこととしており、引き続き県産材の供給と利用の促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
秋山委員 ぜひ進めていっていただきたいと思うことをお話しいただきました。私もそう思います。ただ、木材住宅の緊急助成事業の額も、これは足りるのか、十分なのかという話ももちろんありますし、また、私も森林組合などにいろいろとお話を聞く中で、人手不足や人工乾燥施設の能力が追いつかないなどの声もありますし、いつまでこの国産材が高い状態が続くのか分からないから積極的な設備投資ができないという話もあります。こういったところに対する政策をしっかりと位置づけてやっていただきたいと思います。
それから、林業問題研究者の高田達二氏が今回のウッドショックで、輸入材の安定供給の神話が崩れたとおっしゃっていました。高田氏によると、木造住宅のはりに多く使用される欧州産集成平角は、今年の秋以降、現在の価格の倍のものの入港が続くといいます。当面の課題は、木造住宅の構造部材で輸入依存度の高い横架材、はりとか桁を国産材に切り替えていくことだと言っています。横架材利用に向けた取組の強化や技術開発の支援など、県としてはどのようにお考えでしょうか。
竹本みどり整備課長 平成２９年の全国の統計データによると、木造住宅の廃材として使用される柱材の２倍程度の太さが必要となる横架材は、工務店が建設する住宅の約４割、ハウスメーカーの場合は約９割が輸入材という状況にあります。委員御指摘の横架材の国産材への切替えについては、一昨年度、県において県産材を重ね貼りしたものの強度試験を行い、横架材としても使用できる一定の強度があることは確認しており、また、実際に一部では横架材として利用しているなどありますが、今後とも引き続き様々な条件下での強度試験を続け、普及につなげてまいりたいと考えております。
秋山委員 なかなか簡単には進まないとは思いますが、引き続き努めていただきたいと思います。
それから、先程部長の答弁の中にもありましたＰＲの件です。工務店や建築事業者のイメージがそもそも輸入材は安い、国産材は高い、それから外材を使うのが楽でもうかるというイメージになっているといいます。しかし、実際には、杉やヒノキなど、少なくともヨーロッパ材よりも安くなっているとか、国産材ならではの強みとか、逆に弱点は克服も進んできていると聞きました。国内林業の活性化と安定供給のためにも、こうした国産材、県産材の活用に本気でシフトして、そういう世間的なものとか、業界の認識を一変させるようなＰＲをぜひしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
竹本みどり整備課長 県では、これまで県産認証木材制度や公共建築物などでの県産材の利用促進と併せて住宅助成事業、木育事業により、県産材を広くＰＲすることで県産材の利用促進に努めてきたところであります。引き続き木の良さの普及とともに県産材の利用の意義を分かりやすくＰＲするなどにより、その認知度を高め、公共建築物や個人住宅、民間施設での利用を含めた一層の利用促進を図ってまいります。
秋山委員 県産材を出す側と実際にそれを使って家を建てる工務店やそういったところの認識が一致していなくて、使ってほしいのに、また使わなければいけないのに、高いから使えないというようなことになっていますが、県産材の良さをぜひ引き続き積極的にアピールしていただきたいと思います。
担い手不足の観点で聞いてきたのが、興味を持って従事する若い人が出てきても続けられないのは給料の問題だと言います。日当でフルに仕事に出て手取りで１５万円くらい、雨が降ったら仕事に出られないので給料がその分下がって、梅雨時期は１０万円くらいになるということもあるそうです。本当は月給制にしたいが、安定して仕事が取れなかったときに給料を支払うことができないから、そういうわけにはいかないという話です。
こうした状況である以上、この雨降り時期に対する対策というのも必要になると思いますし、何より立木価格があまりにも安くて、再造林の経費を賄えないことが増産安定供給できない最大の理由でありますし、結果、林業労働者が減少していくことにつながると日本林業経営者協会青年支部が提言をしていました。持続的な林業経営を可能にする立木価格の実現が求められます。一方、それに反して、歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続いています。林業の成長産業化路線は、国有林、民有林問わず、一斉伐採を行えるようにして、ただでさえ安い木材価格をさらに引き下げるのではという懸念が広がっています。
私は、こうした国の路線を改めさせ、持続可能な
森林づくりへと政策転換を図っていくべきだと考えますが、部長の御所見をお示しください。また、その上で県産木材の希少価値を上げ、需要を高めるなど、県としてこの立木価格の引上げ、上昇につなげていくような前向きで積極的な政策転換、これはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
木村環境森林部長 本県は、森林が小規模で分散型、資源量も少ないということから、大規模な皆伐ではなく、間伐等により環境への負荷を低減しつつ、県土の保全と資源の利用を両立し、持続可能な
森林づくりを進めていくことが重要であると考えております。
次期香川県みどりの基本計画において、路網整備や高性能林業機械の導入等による効率的な作業システムの導入、森林施業の集約化など、県産材の供給を通じた
森林整備を推進するとともに、県産木材の流通体制の支援や、公共建築物、民間住宅等における利用の促進、県産木材の普及啓発など、県産木材の利用を促進し、
森林整備と森林資源循環利用を推進するということをしております。
また、今後の施策展開に当たり、厳しい財政状況の中、いろいろ難しい面はありますが、知恵と工夫を凝らしながら県産材の利用が二酸化炭素の排出削減だけではなくて、地域の活性化にもつながるといった意義を分かりやすくＰＲするなど、その認知度を高めるとともに、建築物等での県産材の利用を一層促進し、県産材の需要を高める中で、委員御指摘の立木価格の上昇も図られるよう努めてまいりたいと考えています。
秋山委員 県の森林の状況をしっかりと見て、持続可能で長きにわたって再生産していけるような政策展開をぜひやっていただきたいと思います。国のやり方に対して、県としてこれはいかがなものかという立場で厳しく指摘するところは指摘していただいて、日本が今この環境をしっかり守っていくと、ＣＯ２削減だけでないですがそれが求められる中で、日本がその役割をしっかりと果たせるように国に対しても強く転換を求めていただきたいと思います。
今、この森林の公益的機能を守っていくのは、森林林業者だけでなく国民が皆望んでいることでもありますし、世界的、国際的な合意ですので、これを県としても進めていく立場で政策を行っていただくことを強く要望して、質問を終わります。
森委員 まず、
太陽光パネルの状況と問題点についてお聞きしたいと思います。
近年、
太陽光パネルの設置についていろいろな問題が全国的に聞こえているところでありますし、
秋山委員の質問の中にもいろいろな問題点についての発言もありましたし、それが現実的な問題であるということは十分御理解していただいているところだとは思っております。
太陽光パネルを設置するというのは、化石燃料の使用を減らす、
地球温暖化対策について積極的関与があって期待すべきところという現実があります。近年、
太陽光パネルの設置によって、先ほどにもあったように、土砂災害が指摘されることが増えてきています。それ以外にまた、反射板による近隣住宅の生活者の不安なども指摘されております。また、現実にいろいろな土砂災害も起こっている状況から、国においても
太陽光発電施設の設置をめぐって建設を避けるべき区域を指定するなどの規制が検討されていることも聞いているところでございます。
この
地球温暖化に対して自然
エネルギーを増やすというのは、大変大事なことでございます。ただ、そのためにこれが迷惑施設になってしまうのでは、何のためにやっているのかということになってしまいます。特に、事業用の
太陽光発電については、基本的には
地球温暖化のためにやっているという崇高な目的もありますが、そういいながら事業用ですから儲からなければ多分やらないと思うのです。そういう部分があることを十分認識した上で、県としてどうしていくかという姿勢が大事になってくると思いますので、県は条例で対応するかについては、そこまで行っていないというお話も聞いております。しかし、将来に向かってこの問題が香川県内で大きな事案となってしまっては、どうしようもないですから、基本的な姿勢としては、ただ単にみんなが設置したらいい、設置することはいいという状況から変化しているという認識を持って今後対応することが必要だと思います。県のお考えがありましたら、よろしくお願いします。
木村環境森林部長 太陽光発電は、いわゆる
再生可能エネルギー特別措置法や国の事業計画策定ガイドライン等に基づき、今導入が促進されておりますが、全国的に環境や景観上の懸念から地域住民との関係が悪化したり、暴風や豪雨などで地割れなどの予期せぬ被害が生じたりするなど、様々な問題が顕在化しており、また、今後、
太陽光発電事業者の経営破綻などにより、
太陽光パネルなどの発電設備を放置されるといった状態が生じるといったことも懸念されているところでございます。
再生可能エネルギーの導入については、
地球温暖化防止対策に加え、
エネルギーの安定供給の観点から重要であり、県では日照時間が長いという本県の特性を生かしまして
太陽光発電の導入を積極的に進めてきており、今後、本県においても同様の問題が生じることが懸念されましたことから、
太陽光発電事業が地域住民の理解を得て、地域と共生した形で実施されることを目的とした香川県
太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを平成３１年４月から運用しているところです。
県ガイドラインでは、
再生可能エネルギー特別措置法や国のガイドラインが定める手続を前提に、県ガイドラインの目的を実現するために必要な手続を定めているもので、主な内容としては、事業に着手する前に事業計画書の提出を求めるとともに、災害防止の観点、良好な自然環境、生活環境等の保全の観点から設定しております土地の選定、開発計画の策定に当たり、十分な考慮が必要な区域における許可や届出などの手続の確認などを記載したチェックリストの提出を求めるほか、地域との適切な関係構築という観点から、地域住民に対する説明の状況等を記した説明会等実施状況報告書の提出を求めており、事業者に対してはガイドラインに沿った指導・助言を行っているところです。
今後、県では本年２月に、２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを表明し、現在、策定中の次期
地球温暖化対策推進計画でも
太陽光発電施設の設置容量について令和７年度までに１．５倍とする目標を設定するなど、より
再生可能エネルギーの導入を図ることとしております。
再生可能エネルギー等の導入に関しては、委員御指摘の点も含め、国においても様々な動きがありますことから、そうした動向にも十分留意するとともに、地域住民の理解を得て、地域と共生した形で
太陽光発電を中心とする
再生可能エネルギーの導入が進むよう、引き続き国や市町と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
森委員
太陽光発電というのは、先ほど言いましたように、最初に造ると言ったときには、
地球温暖化に対して一番有効であるというような宣伝がありました。それで、みんながこの
太陽光発電に積極的に賛成しようという流れがありましたが、現実は、始まってから１０年ぐらいは、進んでいなかったと思います。その理由は単価が安いということです。この規制の問題とかそういうのがなくなって、特に事業用が急に増え出したということがあります。
私の地元の三豊市の方でも、最近大規模な採石場の後に
太陽光発電施設が造られるという話があることを聞いておりますが、その単価は１キロワットアワー３０円幾らかで、その理由は皆さん御存じのように、実際に申請した時点の単価で決まるということですので、特に事業用をやる方は早くから実施計画を出して許可をもらっている現状であると思います。ところが、現実は、最初の計画時点と違う状況で設置されているのが今の状況ではないかと思います。
先ほど部長のお話がありましたが、香川県
太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインがつくられて、地元の説明会等も十分やっているとのことですが、本当にそのとおりになるのか、具体的にその太陽光の大規模設置による周辺環境がどのように変わるかというのをシミュレーションが十分できた上で行っているのでしょうか。県ガイドラインがつくられて以降、
太陽光発電の設備の問題とか形態についても変わっておりますから、そこについて研究がなされた上で、県ガイドラインに従ってやっているのでしょうか。それと、説明会ですが、一年３６５日の２４時間の状況をその周辺住民の方々に提示して、こういうことが起こる可能性があるとか大規模な災害時、台風のときに飛ぶかもしれないとか、そこまで本当にシミュレーションしてから説明会を開催して、地域の人にオーケーをもらっているのでしょうか。
太陽光発電施設によって人の生き死に関わる事故が起こったのでは、本末転倒ですから、規制についても、最新の研究成果まで確認しての対応が県としてできているのかどうかを再度お聞かせください。
木村環境森林部長 太陽光発電については、先ほども申しましたが、国の
再生可能エネルギー特別措置法や国の事業計画策定ガイドライン等に基づき導入が促進されており、国のガイドラインでは、施設の技術的な部分の設計に当たっては電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電、火災、その他人体に被害を及ぼすおそれ、または物件に損傷を与えるおそれがないよう設計を行うこととされております。
この技術基準については、一般的な技術基準である電気設備に関する技術基準に加え、
太陽光発電については、太陽電池発電設備の増加や設置形態の多様化等を踏まえ、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準である発電用太陽電池設備に関する技術基準に関する省令が制定されて、令和３年４月１日から施行することとしております。こういう技術基準が規定されており、この基準に違反した場合には、その
再生可能エネルギー特別措置法に基づく指導・助言、改善命令、認定の取消しといった措置が講じられることとなっております。
また、国のガイドラインでは、その設備の破損や死傷事故、他の物件への損傷事故、主要な電気工作物の破損等が発生した場合、その電気事業者等にその事故報告を行うという義務を課しており、令和３年４月１日からは、その事故報告の対象が出力１０キロワット以上５０キロワット未満の設備まで拡大されるなど、太陽光施設の安全性の確保に向けた対策が強化されているところです。そういったように国の技術基準で厳しく規定されているところもあります。県としては、引き続き国の技術基準やガイドラインの遵守について、発電事業者に対する周知啓発を行うとともに、違反が疑われるような事案については、国と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
森委員 十分対応されることだろうと私も思っております。
ところが、現実に設置するときの微妙な角度の違いとか、１００％設計図面どおりかどうか、土地の状況とか設置する時点での土質の問題とか、いろいろな問題で若干の修正が起こるのが現実の設置の際の状況だと思います。そうすることによって、本来想定していなかったことは起こる可能性があるし、
地球温暖化によって気候条件が想定しないことも起こるという話が現実には起こっています。
そうなりますと、近隣の人などで、きちんと言える人はいいのですが、そんなことまで言えないという人もたくさんいますから、当然、特に大規模な
太陽光発電設備ができたところについて、県として何年かたった時点で、全てとは言いませんがせめて抽出による
アンケート調査などを行って、この
太陽光発電設備によって近隣の皆さんの生活に支障が起こることはありますかとか、水の流れとかも変わりますから、数年経過して水質や水流が変わって迷惑したりするようなことはありませんかというようなアンケートをすることによって適切に対応することができるし、土砂災害は急に起こるわけでないので、数年たった時点で、アンケートをすることによって、地域住民が不安を抱えている問題があれば、県としてアンケートなどにより、それに対応していくことができれば、人の生き死など生活に不安を来すこともなくなると思いますので、今後の一つの考えとして持っていただければと思いますので、これは要望ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、林道の整備についてです。
県下では、少しずつですが林道整備が行われております。林道の整備は、森林地区の拡大と森林施設や木材運搬などの効率化を進め、材木生産及び
森林整備を促進するために必要ですから行われているものであると思っております。林道整備を行うことによって、施業箇所付近まで大型の運搬機材の進入が可能になり、木材運搬の効率化、低コスト化が期待できます。コストが低減され、適正な
森林整備が行われることにより、山林地帯が健全に保たれ、災害リスクが減少し、その結果、土砂流出防止や洪水防止、水質浄化などが行われ、地域住民の安心、快適な生活が支えられると思っております。
でも、現実には県の財政状況が潤沢でありませんので、一遍にいろいろなところでこれができるかと言えばできませんし、地元やその周辺でも相当長い期間かかって計画しており、私自身も将来的には完成すると思いますが、なかなか進めていくことができないという状況を聞いております。
先ほどの
秋山委員のお話にもありましたように、県産ヒノキ住宅助成事業を行っていますが、ヒノキがよくても、単価が満足できるもの、家を建てる人がこれぐらいの単価であれば安心できるというようになれば、増えると思いますが、先ほど言われたように価格交渉で単価が上がっていけばなかなか使いにくい。ところが、外材についても上がっている。そうすると、結局は家の建築自体も諦めてしまうことになります。県産ヒノキ住宅助成事業も絵に描いた餅になってしまっては本当に大変ですから、そういう意味でもこの林道整備は一つの方法ではないかと思います。そのことについてのお考えをお知らせ願えたらと思います。
木村環境森林部長 林道は、
森林整備を推進し、森林の持つ県土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全など、
多面的機能を持続的に発揮していくための重要な基盤でありますとともに、山林火災時の消火活動とか
山地災害防止のための施設設置の進入路になるなど、防災面での基幹的な役割、さらには地域の生活道としての役割も担っているところです。
そのため県としては、林道事業の実施主体であります市町が行う林道の開設、改良、舗装に対して支援を行いますとともに、広域にわたり整備が必要な林道琴南財田線については県が整備を進めるということで、市町とも連携して計画的な整備に取り組んでいるところです。
まず、県が整備しております林道琴南財田線ですが、まんのう町から三豊市財田町にかけての山間部の適正な森林管理と効率的な林業生産を図るとともに、森林の多面的な機能の持続的発揮、林業、木材産業の振興や山村地域の活性化を目指して計画延長３６キロメートルを９路線に分割して、そのうち国道、県道など、既設の道路に接続できて早期の事業効果が見込める路線から優先的に着手し、順次整備を進めているところでございます。本年８月末現在、９路線のうち６路線が既設道路と接続した完了路線、１路線が開設中、２路線が未着手路線となっており、開設済みの延長が２８．８キロメートル、進捗率が約８０％となっております。
なお、未着手の２路線のうち１路線２．９キロメートルについては、来年度からの工事着手を目指し、現在、全体計画を策定しているところでございます。
一方で、市町が行う林道事業に対する支援としては、開設、改良、舗装事業について、国庫補助事業及び単県補助事業を合わせて、過去５年間で延べ６７路線、東かがわ市、三豊市ほか、４市３町に対して、事業費補助を行っており、補助率で４５％から６５％といった形で行っているほか、林道の橋梁の長寿命化を推進するため、市町が実施する点検診断及び保全整備事業に対しても補助を行っており、平成２９年から令和２年までに５７路線９７か所の橋梁で点検診断や保全整備事業が実施されたところです。
それと併せて、森林作業道という林道と接続して、
森林所有者や森林組合等が森林施業を行うために設置する簡易な構造の道があり、作業現場へのアクセスや間伐材の搬出、日常の森林管理に利用されるなど、効率的な森林施業を行う上で重要な役割を果たしております。県では県有林や県行造林地内において、この森林作業道の整備を行っておりますほか、
森林所有者や森林組合等に対しては、国庫補助造林事業や
森林環境譲与税を活用した森林・
竹林整備緊急対策事業により、整備に要する経費の一部を補助しており、平成２８年度から令和２年度までの５年間の整備実績は１０９路線、延長６２．５キロメートルとなっております。
林道や森林作業道などの路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する
多面的機能を持続的に発揮するために必要な施業を効率的に行うためのネットワークであり、
森林整備を進めるために重要な基盤でありますので、県としては次期香川県みどりの基本計画の施策の柱の一つである
森林整備等森林資源の循環利用の推進に向け、引き続き自ら着実な取組を進めますとともに、市町や森林組合の取組を支援するなど、その整備を促進してまいりたいと考えております。
森委員 林道というのは、現実に県民のほとんどの方があまり意識してないだろうと思います。主要県道とかそういうところでは、すぐにもう少し広げてくれとか、ここに造っていただきたいという要望が地域からたくさん上がってくるだろうと思います。その地域の人口比で考えても多くの県民の方が望むという形になります。そういう意味で言いますと、林道は、県内のどれぐらいの人が要望しているのかというと人数的には多分少ないだろうと思います。先ほど部長が言われたように、山林の状況とか防災の状況から考えると、何かあると大勢の方々に影響しますので、非常に見えにくいのですが、これについては県としても積極的に取り組んでもらいたいと思います。
いろいろ御意見はあるかと思いますが、林道は必要であると環境森林部として積極的に発信してもらいたい、見えにくいからこそ積極的に発信して、力強い考えを持って林道建設に取り組んでいただきたいと思います。また、市町へ対する助成についても積極的に対応していただきたいというのが私個人の大きな思いですので、今後も積極的に取り組んでいただくことを要望させていただいて、私の質問を終わります。
佐伯委員 廃棄物の広域処理についてお伺いします。
近年、全国各地で台風、豪雨、そして地震など、大規模災害が増えておりまして、大規模災害が起こった場合、必ず問題になるのが、大量に発生する廃棄物をどのように処理するかということであります。災害時に発生した災害廃棄物は一般廃棄物であるため、その処理責任は市町でございますが、実際には県が中心となって広域での調整を行わなければいけないケースがほとんどではないかと考えております。県でもそうした想定の下、体制整備を進めていることは承知をいたしてはおりますが、改めて大規模災害発生時の災害廃棄物処理に対してどのような備えを行っているのかをお伺いします。
木村環境森林部長 豪雨や地震など大規模災害発生時には大量の災害廃棄物が発生するため、あらかじめ災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理する体制を構築しておくことが、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止、早期の復旧、復興を図る上で非常に重要であると考えております。
このため本県では、県及び全ての市町で災害廃棄物処理計画と災害廃棄物処理行動マニュアルを策定しており、このマニュアルの実効性を検証するため、令和元年度から毎年、市町や一部事務組合に加え、香川県産業廃棄物協会など関係機関とも連携して、災害廃棄物処理広域訓練を実施しているところです。
これまで具体的なシナリオに基づく災害廃棄物の仮置場の設置や運営管理などを中心とした図上訓練を実施して明らかになった課題を踏まえ、行動マニュアルの改善を図りますとともに、県計画においても主として巨大地震等を想定して策定していたものを、台風や豪雨などの風水害への対応も踏まえたものに改定したところでございます。
今年度については、国が実施する災害廃棄物処理対策研修モデル事業を活用した図上訓練を行いますとともに、他県の訓練事例を参考に、本県では初めてとなる仮置場の設置運営に係る実地訓練を１１月に予定しており、仮置場の設置運営に必要なレイアウト図の検討や資材の設置など、より現場に近い目線で災害廃棄物処理対応を体験できる内容とすることで、担当職員の対応力の向上を図りたいと考えております。
県としては、今後とも国や市町と連携した訓練を継続して実施し、その訓練で明らかとなった課題などを基に行動マニュアルがより実効性が高いものとなるよう見直しを行いながら、大規模災害発生時の廃棄物処理が迅速かつ適切に行われるよう、体制の強化に努めてまいります。
佐伯委員 よく分かりました。
香川県は比較的自然災害の少ない地域ではございますが、
地球温暖化は着実に進んできております。ということは、この地域の温暖化も進んでいるということでございますから、いつ経験のしたことのない大雨が降るかも分かりませんし、線状降水帯ができるかも分かりません。また、南海トラフを中心としました大地震がいつ起こるかも分かりません。本当にしっかりとやっておかなければいけないと思います。そして、これも行政だけではなかなか無理があります。やはり今から民間と連携した対策もしっかりやっていかなければいけないと思います。特に、建設業関係の方々には、自然災害時に非常にお世話になっていると思うんですが、この建設業関係とか、民間の方々との連携をどのように考えているのか、行政だけでは幾らやっても無理があると思いますので、今どこぐらいまで進んでいるのか、今こういう状態でやっているとか、今からこう計画してやりますというように、分かれば少し教えていただきたい。併せて、夏場は衛生面で非常に問題が起きてきますので、その辺の処理を教えていただきたい。そうしないと住民の皆さん方の不安というのはなかなか解消できないのではないかと思います。ただ単に災害の処理をするのではなく、住民の皆さん方の不安を少しでも解消するためにどのようなことをやっているのか、現在の時点で構いませんので、分かる範囲で教えていただければありがたいと思います。
小塚廃棄物対策課長 先ほど部長から答弁いたしましたように、令和元年度から図上訓練を実施しているのですが、各回とも関係者のうちに一般社団法人香川県産業廃棄物協会に御参加いただいており、傘下の企業とも連携して取り組むような体制を取っているところでございます。
佐伯委員 具体的でないのであまりよく分からなかったのですが、行政だけでは手詰まりが出てきますが、民間としっかりと連携を組んで、民間のスピーディーさと民間のしなやかな考え方をしっかり入れていかなければ、ガチガチではいけないと思います。その辺を県、市町、それと民間のそういう関係のところとしっかりと連携を組む、まさしく総合防災をやっていかなければいけないと思います。その辺はしっかりと進めていっていただきたいと思っておりますので、それは強く要望しておきたいと思っております。
そして次に、産業廃棄物についてでありますが、香川県ではリサイクルを目的とするものでなければ、今、県外から産業廃棄物の受入れを認めていないということは承知をしております。このため本県が被災し、処理施設の損壊により産業廃棄物の処理ができなくなった場合には、他県に受入れの協力を依頼することになっておりますが、逆に他県が被災し、処理施設の損壊により産業廃棄物の処理ができなくなった場合、現状では本県が被災県の産業廃棄物を受け入れることができないといった状況にあるということであります。もちろん県外の産業廃棄物の受入れにつきましては、いろいろな考え方があり、慎重に判断していかなければいけない点も多々あると思いますが、大規模災害時には相互に円滑な処理を図るという観点から、何らかの対応も考えていかなければいけないと思うのですが、今どのようなことを想定しているのか、部長の御意見をお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 近年、全国各地で風水害や地震等の大規模災害が発生して、一部地域では産業廃棄物の円滑な処理ができず、不法投棄、不適正処理が多発することにより、生活環境の悪化や復興の妨げとなるといった事態が生じているところでございます。今後、本県においても南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合には、同様の事態も想定されますことから、災害時の迅速かつ円滑な産業廃棄物処理について検討しておく必要があると考えております。
現在、県では委員御指摘のとおり、香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例に基づき、リサイクルを目的とした県外産業廃棄物に限り搬入を認めております。本県が被災した場合は、他県に受入れの協力を依頼することとなりますが、他県が被災し、産業廃棄物の受入れを依頼された場合、受け入れることができないという状況はあまり好ましくないものと考えております。また、こうした課題については、四国の他の３県とも課題共有をしており、香川県産業廃棄物協会からも災害時のＢＣＰ、いわゆる業務継続計画策定に当たり課題となっており、県においても検討してもらいたいといったような要望も寄せられているところでございます。
県外産業廃棄物の受入れについては様々な課題があり、慎重な判断が求められるものの、大規模災害に対応した取扱いとしてどのような対応が適当か、近隣県や関係者の意見を伺いながら鋭意検討していきたいと考えております。
佐伯委員 南海トラフの大地震のとき、四国全体で大きな被害が出るのは想定されておりますが、特に太平洋側の県は非常に大きな被害が出るのではないかと感じております。そうなると香川県は比較的災害が少ないかも分かりません。そうなってくると、他県の産業廃棄物も相当受け入れていかなければいけないということもしっかりと考えていかなければいけないと思うのです。
ですから、やはり南海トラフ大地震のとき、まず香川県が多分四国の中心となって復旧、復興の拠点となってこようかと私は考えているんです。そうした場合に産業廃棄物は、条例があるので無理ですと言っている場合ではないと思います。明日起こるかも分からない状態ですから、香川県も相当な被害が出て四国４県全部がアウトになった場合、どうするのか４県と連携を組んで、本州側とも考えていかなければ、中四国を全体として、広域で考えていかなければいけないと思います。四国４県ではいろいろされていると思うのですが、四国全部が駄目になった場合、そのときはどうするのか、教えていただければありがたいと思います。
木村環境森林部長 大規模な災害が起こり、当該そのところの産業廃棄物の処理施設が使えなくなった場合ということで今検討しているところですが、今のところは四国の４県の中で、先ほど申しましたように一般社団法人産業廃棄物協会の方からも、継続計画をしたいということでの御要望もありましたので、これの方向には慎重にではありますが、前向きに検討していくことにしております。委員御指摘のとおり、四国全体ということも起こり得る話でございますので、将来的に中四国も含めて、そういう大きな観点で検討していかなければいけないと思います。
佐伯委員 分かりました。
これは国も巻き込んでしっかりやっていかなければいけない。国、県、市町も全て連携してやっていっていただければと思っております。そして、民間もしっかりと含めた、そういった災害処理の在り方というのもしっかり検討していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
松原委員長 先ほどの住民の夏場の衛生対策については、答弁大丈夫ですか。
佐伯委員 お願いできますか。
松原委員長 では、分かる範囲でお願いします。
木村環境森林部長 佐伯委員の住民の夏場における衛生対策ということで、実際、今まだ訓練につきましては図上訓練から、今年初めて実地の訓練に移行していくことになっております。東日本大震災のときも、そういった夏場における衛生の悪化はありますので、そういった観点も現地、実地研修するといった中で取り入れていけるか、検討していきたいと考えております。
松原委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時０５分 再開）
松原委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
斉藤委員 まず、質問の１点目は、プラスチックごみの対策についてでございます。プラスチックごみを減らすということで、プラスチック資源循環促進法というのが今年の６月に成立して、来年度から施行されるということですが、この法律の施行に伴って、小売店や飲食店などで無料提供されているスプーンとかストローなどのプラスチック製品の削減が事業者に義務づけられるということでございますけれども、これまでの過剰なプラスチック製品の使用を抑制して、代替素材の紙製品等々への転換を一層促進する必要があると考えられるわけであります。このような中で県は、今年度プラスチック包装の簡素化や量り売りをされることでプラスチックごみの削減に取り組む小売店や飲食店などを広く紹介する、かがわプラスチック・スマートショップという認定制度を開始しているとお伺いしているわけですが、その認証制度の現状について、どのような取組状況になっておられるのかをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
木村環境森林部長 御指摘のとおり今年６月に成立しました、いわゆる「プラスチック資源循環促進法」では、小売店や飲食店などにプラスチック製品の削減が義務づけられており、今後、ワンウェイプラスチックの使用の合理化などに関する基本方針の策定や、小売店や飲食店などワンウェイプラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準の策定が予定されるなど、プラスチックの販売、提供段階での取組も重要になってきております。
こうしたことから、県では今年７月、プラスチックごみ削減に取り組む小売店などを広く紹介することで、消費者への意識啓発と他事業者への波及を進め、プラスチックごみの資源循環や使用の削減を一層促進することを目的に、プラスチックごみ削減に取り組む小売店などをかがわプラスチック・スマートショップとして認定する制度を設けたところでございます。
このかがわプラスチック・スマートショップについては、７月５日から認定申請の受付を開始しており、ホームページやＳＮＳ、新聞広告のほか、県内経済団体の会報誌などで周知しましたところ、９月１０日までにスーパーマーケットをはじめ、洋菓子店、うどん店、美容室、商社など、１０２の店舗から応募があり、現在、内容の審査と併せて、各店舗に交付いたします認定プレートやステッカーの製作など、認定登録に向けた準備を行っているところでございます。
なお、登録店舗については、１０月１日に公表する予定としており、県のホームページに店舗名や取組内容などの情報を掲載するとともに、テレビ広報やＳＮＳなども活用しながら、各店舗の取組を積極的に情報発信するとともに、県内の事業者にプラスチックごみ削減の取組を波及させてまいりたいと考えております。
斉藤委員 今、１０２の店舗から応募があって、その登録に向けて準備をされているとのことですが、店舗はもっと数が多いと思うのですが、プラスチック製品の合理化を図るためには、消費者のライフスタイルをどう変えていくか、また、県民一人一人のプラスチックの減量化への意識向上を図っていくことが非常に大事になってくるのだろうと思うわけです。このために小売店や飲食店などによる主体的な取組、そして買物や飲食店など各種サービスの提供を通じて、日常生活の中での意識啓発を進める上で効果的であると考えられるのが、このかがわプラスチック・スマートショップとしての認定した各店舗との連携であり、ますますこれからプラスチック・スマートショップの認定事業を行っていくことが大変重要になってくるのではないかと思います。今後、どのようにして消費者の皆さん方の意識を変えていくための働きかけというのを店舗だけでなくて、消費者へも広げていく取組について、どのように行おうとしておられるのかを併せてお伺いさせていただきます。
木村環境森林部長 プラスチックごみ対策について、消費者への働きかけということでございますが、プラスチック資源循環促進法でも、小売サービス事業者などによる使い捨てプラスチックの使用を合理化することで、消費者のライフスタイルの変革を加速するとされるなど、委員御指摘のとおり、消費者である県民意識の向上を図る上でも小売店や飲食店などによる主体的な取組が重要であると考えております。
このため、先ほども御答弁しましたとおり、かがわプラスチック・スマートショップ登録店舗におけるプラスチックごみ削減に向けた取組内容や
ポイントサービスなど、各店舗のノウハウを生かしたキャンペーンなどについて、県のホームページやテレビ広報に加え、特に新聞やニュースをあまり見ないと言われております若年層を対象に、８月に県が開設しましたＳＮＳ、３Ｒかがわで紹介するなど、積極的な情報発信を進めているところでございます。
また、各店舗から消費者へ直接働きかけていただくことも効果的であると思われますことから、登録店舗のＳＮＳからも取組内容を発信してもらうとともに、県が発信いたします様々な取組内容に関する情報を引用、リンクしてもらうほか、登録店舗において県が作成したポスターやイラストを活用した周知啓発をしていただくことなども考えており、今後、各店舗の御意見も伺いながら、県と事業者が連携した効果的な情報発信体制をも構築してまいりたいと考えております。
斉藤委員 プラスチックごみの対策というのは、家庭ごみから出るもの、それと、事業者から出る産業廃棄物である廃プラスチックに分類されると思うのですが、廃プラスチック、産業廃棄物の取組を今後、どうしていくか、重要になってくると思います。この廃プラスチック類の対策としては、廃棄物としてのリサイクル率を上げていくこと、それで県では今年度から廃プラスチック類のリサイクル率を向上させる取組として、排出事業者とリサイクル業者を結びつけるマッチングを行う予定であるとのことでありますが、このマッチングに具体的にどのように取り組んでいこうとしておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
木村環境森林部長 これまで県では、産業廃棄物の多量排出事業者、年間の排出量が１，０００トンを超える事業者に対し、産業廃棄物の抑制計画書等の提出を求めて、ホームページに公表することにより、自主的な減量化の取組を促進しているところでございますが、産業廃棄物である廃プラスチック類のリサイクル率は全国平均を下回っており、全国平均が５９％ですが、香川県が４５．５％で全国平均を下回っておりますことから、より一層の取組を進める必要があると考えております。
こうした中、昨年度、産業廃棄物の多量排出事業者などを対象として、廃プラスチック類の処分に関する実態調査を行いましたところ、排出事業者にはリサイクル業者の情報が不足していることなどがリサイクル率向上に向けた課題となっていることが明らかになりました。今年度から廃プラスチック類のリサイクルに関する情報の提供を通じて、排出事業者とリサイクル業者を結びつけるマッチングの取組を行うこととしております。本日より、リサイクル業者が受入れ可能な廃プラスチック類の種類やその受入れ条件、製造しているリサイクル商品などの情報を県のホームページで公開する予定としており、その公開された情報を廃プラスチックの多量排出事業者やリサイクル製品の原材料の安定供給を求めておりますプラスチック製品製造業者などに活用していただくことを期待しているところでございます。
今後、県の広報誌やＳＮＳ、県内経済団体等の会報誌などで情報発信を行う予定でございまして、県としては廃プラスチック類のリサイクルが一層促進されるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
斉藤委員 ぜひいろいろな情報発信を個人や事業者にしていただいて、今後のプラスチックごみ対策に取り組んでいっていただきたいという要望で終わらせていただきます。
質問の２点目は、
地球温暖化対策について、先日代表質問でもお伺いさせていただいたわけですが、本日も朝から
秋山委員、森委員からも
太陽光発電の状況、また、建設についていろいろと質問もありました。香川県では次期香川県
地球温暖化対策推進計画を策定して、
温室効果ガス排出量を２０２５年度までに２０１３年度比で３３％削減するということで取り組んでいくわけでございますが、その中で
太陽光発電システム設置容量ですけれども、今後、５年間、令和７年度までに令和２年度までの１．５倍の導入を図るという目標を掲げられているわけでございます。先般の知事の答弁によりますと、
太陽光発電については未利用地などの積極的な活用を検討して、より一層の導入に向けて各市町と連携しながら取り組むことになっているわけですけれども、この５年間で今の１．５倍にするという設置容量についてですが、私はその設置容量が正しいのかどうなのか、発電量をいかに持っていくかということのほうが、より重要なのではないかと思います。
といいますのは、
太陽光発電を設置されてから１５年、２０年経過すると発電量が低下してくるということで、設備の更新をしなければいけないものも含まれてくるわけでございますから、その辺について、その設置容量だけでなくて発電量がどうなっているかというのを細かく調査をして取り組んでいく必要があるのではないかと思いますので、その点をお伺いさせていただきたいというのが１点と、この５年間で１．５倍にするということについて、それぞれ設置されているのが住宅であり、工場の屋根であり、耕作放棄地になると農地だろうと思うわけですが、それぞれ農地の問題、建設の住宅の建設戸数、そしてまた、工場になると会社の経営状況があると思うんですけれども、その１．５倍に伸ばしていくという細かい具体的な数値目標というのをお持ちになっておられるのかどうなのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
木村環境森林部長 現在策定中の次期香川県
地球温暖化対策推進計画では、
太陽光発電の設置容量を令和７年度に令和２年度の約１．５倍とする目標を掲げて、今後、これまで以上に
太陽光発電の
導入促進に取り組んでいくこととしております。
最終的には
再生可能エネルギーでどれだけの発電があって、それが温暖化対策にどれだけ寄与したかという観点で言いますと、委員御指摘のとおり、その発電量で管理していくべきものと思っておりますが、まずは県としましては、設置を進めていくという観点でございますので、その設置容量ということで目標を掲げさせていただいているところでございます。
現在、県では
太陽光発電設備や
家庭用蓄電池に対する補助制度を設けて、
住宅用太陽光発電の
導入促進を図っておりますが、新たな目標である１．５倍というのは高い目標と認識しており、これまでの
住宅用太陽光発電の
導入促進に加えて、より規模の大きい
事業用太陽光発電の
導入促進にも取り組む必要があると考えているところでございます。そのためには、代表質問で知事から答弁いたしましたとおり、未利用地などを積極的に活用していく必要があると考えており、具体的には、国において
再生可能エネルギー発電施設用地としての有効利活用が検討されております荒廃農地や所有者不明土地、また、事業場跡地やため池といったところが候補になってくるとは思われますが、現在、市町にも御協力をいただきながら、こうした土地の有無について調査を始めたところでございます。
なお、この調査が、午前中の
秋山委員の御質問にもありました
地球温暖化対策推進に関する法律の改正により設けられました、市町における地域の
再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進する事業でございます地域脱炭素化促進事業を広げていく一助にもなると考えておりますので、県としては市町としっかり連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、事業者に対しては、
太陽光発電の導入を検討するきっかけとなるように、現在、導入モデル等の情報提供を行っているところでございますが、他県においては
太陽光発電施設の設置を希望する事業者の情報を県のホームページ等で広く周知することによって、
太陽光発電施設の設置を希望する土地と設置事業者のマッチングを行うといった取組も行われておりますので、こうした取組についても検討していきたいと考えております。
さらに、脱炭素に取り組みたい企業に対し専門家を派遣するなど、省エネ、再エネの
設備導入等を支援する取組を行っているところですが、こうした取組の中で企業の建物とか、工場等の屋根への
太陽光発電施設の設置を促進していくことで、その導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、
事業用太陽光発電については、特に地域の住民の理解を得て、地域と共生した形で実施される必要がありますことから、事業実施に当たり、国や県のガイドラインなどを遵守した上で行われるよう、十分留意していかなければならないと考えております。
それと、お尋ねの住宅、工場、耕作放棄地等の内訳ですが、現在のところ、それぞれについての目標はまだ定めておりません。
斉藤委員 ５年で１．５倍というのは非常に高い目標だと思っておるわけですけれども、これまで
太陽光発電が設置できるところは、ほぼもう設置が終わって、あと、残っているところはそれぞれの理由があってできない用地になっているのだろうと思うわけです。そういう点からいうと、やっぱりある程度きめ細かく計画を詰めて、数値を持った上で戦略的にやっていかないと進んでいかないと思いますが、その点、今後の取組はどのようにしようと思っておられるのか、具体的な取組について部長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
木村環境森林部長 １．５倍は、非常に高い目標でございます。午前中も課長のほうから答弁いたしましたとおり、住宅用の
太陽光発電設備は、これまでずっと補助を続けておりましたが、現時点で住宅の約１割ということになっているということで、まだ導入の余地はあると考えております。新規に設置する住宅への太陽光の導入というのは一定程度これまでの補助でも図られているのですが、既に建築されております住宅については、
太陽光発電に切り替えようという件数が若干伸び悩んできているところだと考えております。
そうしましたことから、今後、新築についてはそういう形を標準化したり、あるいは、既に建築している部分については、何らかの設置のインセンティブになるような制度が必要ではないかということで、そういったあたりを研究していきたいと思っています。
また、工場とか事業所の屋根につきましても、そこでその工場自体あるいは事業所自体の電気を全て賄うというのはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、そういう環境を意識した投資をするという企業も増えてきておりますので、そういった企業に対して積極的に働きかけをして導入を進めてまいりたいと考えています。
斉藤委員 これまで県内の企業で
太陽光発電施設を販売していた大きい業者は、もう
太陽光発電の事業は終わったということで、それでは次は電力を売電しようということで新会社をつくって電力を売っているという方向に流れてきていると聞いております。そういう意味からすると、行政がある程度力を入れて、今後、推進していかないと、なかなか事業者自体も
太陽光発電施設の販売について事業として乗ってこられないのではないかという話もございますので、ぜひきめ細かくやっていただきたいと思います。
それであと一点、イノシシのことについて少しお伺いさせていただきます。１１月１５日からまた狩猟期に入ってまいりますが、それに対して、みどり保全課では、今、県内の狩猟者に対していろいろと準備をされていると思いますが、今年度の準備についてどのようなことをしておられるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
木村環境森林部長 当部局としては、イノシシによる市街地の被害を防ぐという観点で事業を進めているところでございます。その一つといたしまして、狩猟免許取得者を増やす取組をしてきているところでございます。
それで、今年もいろいろとコロナの関係で非常に難しい点はありましたが、１１月１５日の解禁に向けて、狩猟免許の試験をきっちりやらなければいけないということで、８月末に試験を実施して、免許者の確保を図っているところでございます。
また、今後の技術講習会については、先ほど申しましたようにコロナの関係がありますので、なかなか思ったようにできていないところがありますが、今のところ来月に入りまして技術講習会を三豊市で開催する予定にしておりますほか、銃の関係で、実際に射撃場で弾の装填、脱包の安全確認の徹底、実射指導を１１月、狩猟期の初期に開催することで進めているところです。１０月からは、市街地にイノシシが出没することも想定されますので、また、市町とも連携・協力しながら対応に当たってまいりたいと考えています。
斉藤委員 なぜその御質問をしたかといいますと、今狩猟免許を持っている香川県の人、それとまた、県外からも狩猟に来られる方がここ何年かで増えているような気がしております。そうなると、地域の中で狩猟者の間でのトラブルが起きています。そしてまた、県外から来ると、それ以上に起こっているということも耳にすることがございます。その点についても監督官庁である県が、ある程度交通整理をしておかなければいけません。イノシシが減るということは地域にとっては非常にありがたいことですので、その思いは一緒ですが、狩猟方法は、おりとか猟銃とか犬を連れてきてとか、いろいろなやり方があり、現場でトラブルが起こっているということも耳にするものですから、その辺についてきちんと指導しておく必要があるのではないかと思いますので、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
笠井みどり保全課長 委員御指摘の県外から訪れるハンターというのは、県に狩猟者登録をして正式に狩猟していただく方と承知しております。それで、今委員のほうからもお話がありました徳島県辺りから香川県へ来て、特に県境辺りでイノシシを捕獲するハンターがいることは承知しております。
それで、年間数件、鳥獣保護管理員の方から、そういったトラブルまでは行きませんが、多少の問題があるということは今までに報告を受けたこともございますので、今年度も猟期が１１月１５日から開始するので、各地元の鳥獣保護管理員の皆様と連携を密にすることによって、委員御指摘のようなトラブルを防いでいきたいと考えてございます。
斉藤委員 最後に要望だけですが、地域にとっては被害が少なくなるというのが一番いいことでございますので、どなたに捕っていただいても非常にありがたいことでございます。ただ、現場でトラブルがないようにだけ、ぜひ講習会のときに十分説明していただいて、香川県内の猟友会とも連携を取りながら進めていただきたいという要望をさせていただいて、終わらせていただきます。
五所野尾委員 森林林業の振興に関連して、二、三、質問をさせていただきたいと思います。今朝もいろいろな委員の方々からウッドショックの話が出ました。これはアメリカで去年の夏頃から起こり始めて、日本でも３月頃から表面化してまいりました。この原因については、アメリカの住宅需要の拡大、それから中国における木材需要の増大とか、あるいはその上にコロナのある程度の先を見越してコンテナ不足に陥ってきたことと、貨物船の減便などが重なって、世界的な供給網が停滞してしまい、需給のバランスを崩したということで、ウッドショックという、朝、部長のほうから木材価格が２倍とか３倍になったという話もありましたが、現実はもう少し高くなっているという話もあり、非常に大きな問題になったわけでございます。ただ、夏場ぐらいからアメリカでは木材価格の上昇は一服してきているようでございますが、ただ国内では流通量はある程度確保されているが、高値で契約した木材が今入ってきているということで、値段の方は高値での取引が続いているようでして、年内は続くとか、来年春ぐらいなると少し落ち着いてくるとか、いろいろ言われているところですが、まだまだこのウッドショックの余波は続いていく状況ではないでしょうか。
日本国内の方を見ていますと、近年輸入材が増加して国外産の供給量が非常に減ってきていたところへ、ちょうどコロナ禍で家庭で過ごす時間が増えてきたということでもう少し広い家で過ごしたいという、いわゆる巣籠もり需要でしょうか、住宅を広く改築したり、あるいは新築して広くしようという動きが国内にもでてきて、一種の住宅ブームが起こったということもございます。
そういうことで、また、世の中全体としても木造住宅に対する需要が非常に高まっているという背景もあり、国内の木材の価格は上がってきたところで、さらにそういう需要も高まった状況になってきたわけで、考えてみれば本県の林業にとってもいいことで、好機ではないか、いいことではないかという声もありますが、なかなかそれに対応できていません。特に、林業従事者が不足しているとか、あるいは、流通や加工体制が脆弱であるとか、いろいろな問題もあり、増産したくてもすぐにできない状態が続いているのが実情ではないかと思っているところでございます。
そこで、県は林業に従事する者の育成確保について、様々な取組をされてこられたし現在もされていると思いますが、その辺りについて、まずその状況から伺っておきたいと思います。
木村環境森林部長 森林整備の中心的な役割を担っております森林組合などの作業班員数につきましては、長期的には減少傾向となっており、みどり豊かな潤いのある県民生活を守る上で必要不可欠な森林の持つ多様な公益的機能が将来にわたり持続的かつ高度に発揮されるよう、森林の整備、保全を推進していくために引き続き林業に従事する人材の育成確保に取り組んでいく必要があると考えております。
このため県では、林業労働力確保の促進に関する法律に基づき、知事が一般財団法人香川県森林林業協会を林業労働力確保支援センターとして指定いたしまして、そこで行います林業への就業希望者を対象とした求職情報の提供や技術研修、各種相談活動を支援しますとともに、
森林整備担い手対策基金を活用して、森林組合の労働安全衛生の充実、技術の向上、福利厚生の充実等を支援しているところでございます。
また、林業への新規就業者の確保、育成、キャリアアップを図ることを目的とした国の緑の雇用事業の活用によりまして、森林組合など林業経営体が新たに雇用した林業未経験者や林業就業経験の浅い人を対象に、林業に必要な知識や技能を習得させるための研修やスキルアップの研修を行うなどの支援も行っているところでございます。
こうした取組の結果、森林組合の作業班員については、平成２８年度から５年間で新たに５９人が就業するなど一定の成果が出ておりますが、一方、作業班員全体では平成２８年度の１１８人から令和２年度に１０８人と減少傾向となっておりまして、定着に向けた林業従事者の雇用環境や職場環境には依然として課題が多く残っているものと考えております。引き続き担い手の確保育成、定着に向けまして、林業労働力確保支援センターと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
五所野尾委員 様々な取組をやっていただいているということは、今お話があったとおりでございます。この担い手の育成確保というのは、全国的にも課題となっておるようでして、他県の実情などもお聞きしますと、様々な工夫をしてこの問題に取り組んでいるようでございます。林業大学校というのをつくっている県もたくさんございます。
農業大学と一緒にした農林大学校という形を取っているところもございます。また、独自の養成コースとして、徳島県では、森林林業アカデミーというのを開校して取り組んでいるようでございました。林業の従事者にしても、香川県はなる人が少なくて、徳島県からたくさんこちらへ来てやってくれているというような実情もございます。この香川県で人材育成の取組をやらないと、将来どうなるのかと非常に心配をいたしているわけでございます。
それで、担い手育成の関係で、県としても取組をもっと強化してやらなければいけないのではないかと思うわけですが、今後、どう取り組もうと考えているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
木村環境森林部長 本県は杉、ヒノキなどの人工林が小規模で分散しているなど、持続可能な森林経営の確立や担い手の育成確保を進める上で様々な課題があると認識しております。
このため県としては、森林が小規模、零細な所有構造にある現状を踏まえ、レーザー計測の成果やドローン等を活用したＩＣＴの推進、本県に適した高性能林業機械の導入、路網の整備などにより、施業の集約化を支援して、
森林所有者や森林組合の生産性の向上を図るとともに、搬出間伐の促進などにより森林資源の活用と充実を両立できるよう、本県の森林の特性を踏まえた香川型林業の構築により県産木材の供給を促進していきたいと考えております。
また、持続可能な森林経営を確立するためには、県内における木材利用を促進することが必要であり、木材利用は快適で健康的な住環境の形成だけでなく、
地球温暖化の防止や地域経済の活性化にもつながりますことから、県産木材の流通体制の整備を支援するとともに、公共建築物や民間住宅等における利用の促進、県民や事業者に対するＰＲなどに取り組み、県産木材の流通量の増加と安定供給を図っていきたいと考えております。県としては、これら県産木材の供給促進と利用促進等を併せ、担い手の育成確保に取り組むことにより、
森林整備と森林資源の循環利用を推進してまいりたいと考えております。
五所野尾委員 今部長が言われたように、香川県は他の県と違って林業経営が小規模でもあり、そういう点では香川型の林業経営というのでしょうか、また、その取組というのがあるのだろうと思います。ただ、そういう県であっても、今後はある程度の量は増えてまいりますので、人材育成ももっと具体的な方法で取り組む必要があるのではないかと思っているところでございます。また、そういう点でだけではなくて、今部長が言われたようにいろいろな面から総合的に取り組んでいくということも非常に大事なことかと思いますので、今後、そういう取組の強化をお願いしたらと思うところでございます。
一方、森林組合が、この
森林整備の中核的な担い手として今までやってきたわけですが、その役割を十分果たしていくためには、労働生産性の向上とか、あるいは、そこで働く作業班員の労働条件の改善等を進めながら、それぞれの森林組合の体制強化も図っておかないと、担い手への中心の組織は弱いのではいけないと思いますので、今後の森林組合の体制強化について、県の取り組み方あるいは考え方についてお聞きしておきたいと思います。
木村環境森林部長 森林組合は、現在、県において木材の搬出等に御尽力いただいておりまして、県からも、先ほど申しましたとおり、人材育成研修とか、労働環境あるいは福利厚生の部分で支援してきているところでございます。
どういった形で体制を強化していくかということでございますが、現在、森林組合については大きく分かれておりますけれども、そういった中で体制を強化していくということで、一つ考えられるのは、森林組合の合併というのも考えられるのではないかとは思います。ただ、今のところ、いろいろ森林組合相互の中でお話合いをしていただいた中で、メリット、デメリットを整理するなど検討が行われてきておりますが、そのメリットが見いだせないというところもあり、合併が進んでいないと伺っております。
県としては、当事者である森林組合が主体的に進めていただく必要があると思いますものの、経営基盤の強化を図ることは重要であるということがありますので、引き続きその森林組合の中での話合いについて状況を注視していくとともに、今後、何か具体的な話があった場合には、県としてもその取組を支援してまいりたいと考えております。
五所野尾委員 体制強化というのは、組織的な問題、それから中の事業といいましょうか、内容の問題、両面あろうかと思いますが、組織的な問題は内部での検討課題であり、いろいろな考え方を議論しながら、そういう方向でできればいいと私も思っているところでございます。また、事業の内容についても、ある程度魅力ある事業を展開して、各組合員や組合が、これなら一緒にやろうかというものがないと、なかなか合併につながらない面もあるように思いますので、そういう魅力ある事業の展開も今後は考えていかなければいけないという気持ちを持っているところでございます。
いずれにしても、今後、担い手確保という面からいうと、賃金体系ももっときちんとしたものをやっていかなければいけないだろうし、待遇の改善、また、林業機械の導入など、様々なことに総合的に取り組んでいかなければ、この担い手の問題もなかなか解決しないし、今後の１０年、２０年後のことを考えますと、相当な生産量も増えてまいりますので、それに対する体制も整えていかなければいけないし、そういうことからも総合的に取り組んでいかなければいけないと私自身も思っておりますので、県のほうでもそういうことで取組を強化していただけたらということを要望して終わります。
石川委員 盛土の総点検についてお伺いします。
盛土、土石流に関しては、本県では環境森林部、土木部の所管になっておりますが、新聞報道によりますと、本年７月初め、静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。土石流の起点の造成工事の盛土の中に解体工事で出た木くずやコンクリート片など産業廃棄物が混ざっていたとのことで、県と市から複数回、行政指導を受けていたようであります。静岡県によると、８月末時点で土石流の発生により行方不明者１名、死亡者２６名を確認しており、家屋の半壊もしくは全壊が１３１棟とありました。また、現在の土地所有者は重過失致死容疑で刑事告訴されております。
９月２１日のＮＨＫの夕方６時のニュースによると、盛土による事故災害はこれまで２２年余りで４４件、１６府県で発生しているようであります。本県では、該当する大規模盛土について、７月中に緊急点検を実施し、安全性を確認したと聞いておりますが、どういう点に重点を置いて、どのような方法で点検したのか、また、どのような箇所を何か所調査したのか、お伺いいたします。
また、一定規模を超える盛土をする場合に、許可制にしている自治体もあれば、届出制だけの自治体もあるようですが、本県ではどちらを採用しているのでしょうか。静岡県は届出制であったようです。それで、四国の他の愛媛県、高知県、徳島県は、どのような方法を取っているのか、お伺いをいたします。
木村環境森林部長 ７月の熱海市の事案を受けて、県では土砂災害特別警戒区域等に影響を与える可能性がある、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例、いわゆる「みどり条例」に定めます１万立方メートル以上の土砂等による埋立てを行う土砂等埋立事業に該当する箇所８か所、それと土木部の所管になりますが、宅地造成に伴い谷や傾斜地を大規模に埋め立てた造成地、いわゆる大規模盛土造成地を２０か所、加えて盛土ではございませんが、県内にあります管理型砂防堰堤２９か所の合計５７か所について県独自の緊急点検を実施いたしました。
この緊急点検は、県や市町の職員が目視やドローンの活用により実施しており、環境森林部が所管するみどり条例に定める土砂等埋立事業に該当するものについては、熱海市の事案が届け出た量を超える盛土を行っていたとか、あるいは排水設備が設置されていなかったなどの疑いがあるという報道もありましたことから、職員が実際に現地に入り、開発事業者の立会いの下、盛土区域のはみ出しの有無や盛土の高さやのり面の勾配が基準値を超えていないか、あるいは暗渠管の施工位置などや規格など、排水設備が申請どおり施工されているかなどについて重点的に点検を行いました。７月３０日までに全５７か所を点検した結果、盛土の亀裂や崩壊などの危険な状況は確認されず、また、申請と異なる施工が行われているなどの不適切な事案も確認されませんでした。